行動計画
一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法
全ての職員が仕事と子育ておよび介護を両立させることができ、その能力を十分に発揮できるような職場環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献できる企業を目指し、次のとおり行動計画を策定する。
| 計画期間 |
| 令和2年５月１日から令和7年４月３０日までの３年間 |
| 内容 |
| ① 雇用環境の整備に関する事項
目 標１ 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境を整備する。 ＜対策＞ ・令和２年度～ 男性の育児休業取得を促進する。（期間中の取得率７%以上） 女性の育児休業取得率について８０％以上を維持する。 育児休業期間中の代替要員を確保するとともに、休業中の職員の要望を調査し、職場復帰しやすい環境の整備を行う。
目 標２ 所定時間外労働を削減する。 ＜対策＞ ・令和２年度～ 部署別の所定外労働時間を引き続き調査し、削減に向けた対応策を検討する。年々削減実績を上げており、年間平均で1月1人あたり１０時間以下を目標とする。
目 標３ 年次有給休暇の取得を促進し、仕事と生活との調和を支援する。 ＜対策＞ ・令和２年度～ 業務の見直しを行い、有給休暇を取得しやすい環境作りに努める。 また、取得日数の管理を行い部署別の取得日数を会議で公表し、計画的な休暇取得を促進することで仕事と生活との調和を図る。 |
女性活躍推進法
女性の個性と能力が十分に発揮され、女性が継続して活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
| 計画期間 |
| 平成２９年４月１日から令和４年３月３１日までの５年間 |
| 内容 |
| ① 長時間労働の是正に関する事項
【目標１】年俸制を導入し、所定外労働時間を月10 時間以下にする。 ＜対策＞ |